中国科学院北京国家技術転移中心、中関村社会組織聯合会、中国高科技産業化研究会国際合作部、《高科技与産業化》雑誌の４者は日本の日中文化経済交流発展基金会と中日経済技術合作プラットフォームを共同で構築することで合意し、2015年４月16日に北京市海淀区中関村で協議書契約の調印式を行った。
調印式典には、中国側から楊柏齢中国科学院元副所長《高科技与産業化》雑誌主編、王利文中国太平洋経済合作全国委員会工商委員会副主席、景学成財務宏観組組長、康哲秀中国高科技産業化研究会副秘書長、劉慶蓮中国科学院北京国家技術転移中心主任、謝薇中関村組織聯合会副秘書長、馬珉《高科技与産業化》雑誌執行主編、王文越《高科技与産業化》雑誌編集部主任・中日経済技術合作平台秘書長、王義彭科学院北京国家技術転移中心国際合作区区主管・中日経済技術合作平台副秘書長、李偉科学院北京国家技術転移中心国際合作区区主管・中日経済技術合作平台副秘書長の各氏が出席した。
また、オブザーバーとして、喬方紅山東省徳州市経済合作局局長・徳州市発展与改革委員会副主任ら徳州市の関係者や周霞上海中研科技諮詢服務有限公司総経理助理、黄玉枝江蘇省射陽数控機械産業園董事長らが同席した。
日本側からは三浦一志日中文化経済交流発展基金会理事長、篠崎晃株式会社国際産業連携センター取締役副社長、木津貴日中文化経済交流発展基金会理事長補佐、善養寺幸子日中文化経済交流発展基金会理事長補佐、松下丹恵日中文化経済交流発展基金会理事長補佐・株式会社国際産業連携センター顧問が列席した。

調印式典は４月16日午後14時から中関村鼎好ビルA座18階の中国科学院国際技術合作区で行なわれた。