近年、日本と中国間の民間企業交流は、幅広い分野に亘って活性化しています。

　1990年8月、かねてより御厚誼を頂いておりました元・上海市長で在られた汪道灌先生のお勧めと、日本の政財界の重鎮の方々のご賛同を得て発足したのが、今日の「日中文化経済交流発展基金会」であります。

　以来、当会は日中両国の文化＆経済の様々な場面で、相互交流の橋渡しの役割を果たしてきたと自負しております。

　このことが中国に於いて高い評価を得て、2002年11月には、「中国太平洋経済合作全国委員会工商委員会」より、当基金会理事長である私に、日本連絡代表への就任要請がありました。

　当基金会が創立二十周年を迎えた2010年あたりからは、中国側からの要請・期待も一段と大きく、かつ具体的になったと受け止めております。
　第一は、2015年5月、中日経済技術合作プラットフオームの共同構築事業に関しての協議書締結です。

　中国科学院北京国家技術転移中心、中関村社会組織連合会、中国高科技産業化研究会国際合作部、高科技与産業化――つまりは国家級レベルの機関・組織と、当基金会との業務提携と言うべきものです。

　これに呼応する様に、2015年8月には、「中華全国工商業連合会」を訪問、安副主席と会談、さらには「中国全人大常務委員会」の前副委員長・将正華氏との会談など、日中間での交流はもはや形式的な物では無く、幅広い分野で、かつ実践的なものへと進展して行くべき段階に入っていると認識しています。

　実際にも、環境技術、健康・医療技術、或いは新エネルギー技術、さらにはバイオと材料技術の連合など、次の十年、三十年へと繋がるテーマは山とあります。各々の国家、企業の立ち位置を明確にしながら、長所を活かし合う形での支援・協力は可能であり、不可決なものでしょう。

　特に、日本側から見ると、中堅・中小企業への情報提供・実践的支援は、極めて重要になっていると考えます。日本という内部だけに留まっていては、新しい展開は望み薄でしょう。実際には世界に類を見ない程の力を持っているのは日本の中堅・中小企業です。

　相手側も、その事を良く知っています。ただ周到な準備と、シッカリした支援体制を用意して行う必要があります。当基金会の受け持つべき役割であると強く認識しています。